1999年12月１日から、派遣法の改正があり、派遣対象業務がほぼ自由化となりました。それ以前はソフトウェア開発や通訳といった専門的な26業務（以下参照）に限定されていましたが、現在では、港湾運送や建設などの一部を除き原則自由という状態です。

従来からの26業務
1 ．情報処理システム開発関係　2．機械設計関係　3．放送機械操作関係　4．放送番組等の制作関係　5．機器操作関係　6．通訳、翻訳、速記関係　7．秘書関係　8．ファイリング関係　9．調査関係　10．財務関係　11．貿易関係　12．デモンストレーション関係　13．添乗関係　14．建築物清掃関係　15．建築設備運転等関係　16．受付・案内、駐車場管理等関係　17．研究開発関係　18．事業の実施体制の企画、立案関係　19．書籍等の制作・編集関係　20．広告デザイン関係　21．インテリアコーディネータ関係　22．アナウンサー関係　23．ＯＡインストラクション関係　24．テレマーケティングの営業関係　25．セールスエンジニアの営業関係　26．放送番組等における大道具・小道具関係

これらの従来から派遣対象だった26業務に関しては、更新を含めて派遣期間は最長3年です。

新しく認められた業務は、以下の業務以外です。
1 ．港湾運送業務　2．建設業務　3．警備業務　4．医者や看護婦（士）などの行う医行為にかかわる業務　5．当分の間、製造工程の業務

これらの業務については、期間が最長１年に制限されています。派遣先が同じ業務で派遣を活用し続けた場合、派遣スタッフを雇用する努力義務が派遣先に生じることになっています。